MOBILE
今すぐ携帯でアクセス!日本アイリスト協会の情報が携帯で確認できます。是非ご利用下さい。
接見情報
『厚生労働省健康局』『東京都福祉保健局』と接見しました
2009年9月
「厚生労働省健康局生活衛生課」と接見しました。
日本の美容師法を所管する部署です。
東京都福祉保健局との話し合いの時に、現在、美容師法の取り扱いについては、全国の各自治体(つまり市区町村)の保健所に任せられていると伺い、全国規模の協会として、直接、厚生労働省の美容師法を所管する担当者と接見しました。
厚生労働省もまつげエクステの業界団体と正式に会って情報交換するのは、初めてとのことで、業界内にいくつも協会がある中でも、一番堅実に、一番会員数の多い、団体として特別に日本アイリスト協会とは接見することにしたとのことでした。
なかなか現場の状況を把握する機会も無く理解も少ないので、『日本アイリスト協会に、全国の客観的な現状の情報交換を今後もお願いしたい』と依頼を受けました。
特に『協会としても、まつげエクステの技術や知識だけではなく、衛生上の知識の強化を行なって欲しい』と指導を受けました。
2009年9月
「東京都福祉保健局健康安全部環境衛生課」と接見しました。
東京都の美容師法を所管する部署です。
まつげエクステの業界団体と直接、情報交換をするのは、日本アイリスト協会が初めてとのこと。
具体的に、美容師の解釈やまつげエクステ業界の現状について、情報交換を行ないました。
特に、消費者のトラブルが起きないように、安全性を強化して欲しいと依頼を受け、今後も、まつげエクステの業界の動向の情報の窓口として、定期的に、日本アイリスト協会と情報交換を行なっていく必要性があることを確認いたしました。
『国民生活センター』『東京都福祉保健局』と接見しました
「独立行政法人 国民生活センター」と接見しました。
日本全国の消費者問題を統括する部署です。
東京都の消費生活部 生活安全課との話し合いの時にも、2009年9月から、消費者庁が設立され、全国の消費者問題に対して、より厳しく取締りが行なわれるとの警告をいただき、全国規模の協会として、直接、消費者庁の基調となる国民生活センターの担当者と接見することとなりました。
国民生活センターとしては、まつげエクステの業界の団体と正式に会って情報交換するのは、初めてとのことでした。
国民生活センターとしても、なかなか現場の状況を把握する機会も無く、理解も少ないので、日本アイリスト協会に、全国の客観的な現状の情報交換を今後もお願いしたい、と依頼を受けました。
特に、協会としては、まつげエクステの技術や知識に加え、第一に消費者トラブルを起こさない業界になること。そして、もうひとつ大事なことは、しっかりと消費者問題への取り組みと対応方法についての知識の強化を行なって欲しいと指導を受け、テキストの作成等、対策に取り組んでいます。
「東京都生活文化スポーツ局消費生活部生活安全課」と
接見しました。
昨年に引き続き、2度目となる接見しました。
年々増え続けるまつげエクステの消費者トラブル。産業の成長を大幅に上回る、消費者トラブルの相談件数。東京都での相談件数が17年度は1件、18年度は 2件、19年度が3件に対して20年度は、24件と急増、とても危険視されて当然の業界です。
具体的に、現状のアイリストの学習不足の現状や、ここ1年の変動について、情報交換を行ないました。少しずつ良くなっているとしても、まだまだ、見よう見まねで広がった技術者は間違いも多く、知識レベルも低い現状も、正直に情報交換してきました。
今後、消費者のトラブルが起き続けないように、安全性を強化して欲しいと依頼を受け、今後も、消費者からの具体的な相談内容の対策方法について、まつげエクステの業界の動向の定期的情報交換を行なっていく必要性があることを確認いたしました。