JEA,社団法人日本アイリスト協会

消費者庁の通達、及びそれに関する報道について

010年2月17日の消費者庁の通達、及び国民生活センター発表の報道を受け、多くのまつげエクステ技術者やアイリスト協会の会員様が2度目の勧告で不安を持たれて、 混乱している様子を沢山のお問い合わせのメールやお電話をいただき、把握する事が出来ました。

アイリスト＝(まつげの施術、デザインするスペシャリストの造語)

まつげエクステンションサロンやその技術を取り入れる美容系サロンが近年急速に発展している新しい美容方法のビジネスです。 ですが、残念な事にその手技はおろか技術・知識・教育・衛生管理など適切な方法を学ぶ事もせず参入するサロンも少なくも有りません。

社団法人日本アイリスト協会は、この規制の無いまつげエクステンション業界に常に警報を鳴らしてきました。
数多くのアイリストが沢山の知識、技術、教育を学ぶ中で美容師法と言う縛りに苦しめられてきました。
昭和32年に作られた「美容師法」は2008年の通達文にありました様に、 美容技術の進歩や利用者の嗜好によりさまざまに変化するため個々の営業方法や施術の実態に照らしてそれに相当するか否かを判断すべきではあるが(通達0307001号より抜粋)と 言う様に昭和32年と現在2010年では様々な変化、発展を美容業界はしてきております。

このまつげエクステンションと言う新美容技術が無く法整備を行った昭和32年の美容技術に相当されてしまうのは納得がいかない為、 非営利団体日本アイリスト協会を立ち上げ、独自な規制、教育、検定を実施して来ました。
日本アイリスト協会は消費者の安全性の確保が第一義であり、 それは技術者の教育(技術、知識)育成の向上が、消費者の安全性へ直結して結びつく事とし貫き通して参りました。
今後、さらなる強化と共にこの多くの女性が働く業界の社会的認知にむけて今まで以上に頑張りたいと思います。

社団法人日本アイリスト協会
代表理事 三浦磨希

※日本アイリスト協会代表理事として、緊急に公式コメントを書かせて頂く事にいたしました。

協会の指針

2010年2月17日、消費者庁からの通達並びに国民生活センターの発表による、各種報道を受けて、様々な問い合わせが殺到しておりますので、 複数に分けて、協会の指針を発表させていただきます。

消費者トラブルの急増について 近年の急激な、まつげエクステンション産業の成長とサロン数の増加にともない、消費者トラブルの相談件数も急増しています。
残念ながら、まつげエクステンションの産業の成長に、技術面、知識面、ともに追いついていないのが現状です。
日本アイリスト協会では、安全で確かな技術と知識の向上を目的に、全国でセミナーと検定を開催し、業界全体のレベルアップに努めていますが、 現状は、残念ながら、まだまだ厳しい状況と言えます。
そのため、日本アイリスト協会が実施している検定の基準は、とても高いレベルに設定しています。
入会するだけでライセンスを与えたり、スクールを受講したというディプロマではありません。
最低限の安全な技術と知識が合格ラインの2級検定でさえ、合格率は70％、さらに、1級検定になると、合格率は、30％と、かなり難関となっています。
もっと掘り下げてみると、協会に所属し、検定を受験しているアイリストの方々は、比較的、プロのアイリストとしての意識レベルや学習意欲の高い方々です。
それでもまだまだ、今回の報道にあったような危険なサロン、間違えた技術で営業しているサロン、技術者が存在している事も事実です。
今回も様々な報道関係者からの問い合わせに協力させて頂きましたが、現状の問題点の危機感をあおるだけでは、 消費者トラブルは減りません。業界が良くなるわけでもありません。
この不景気な世の中で、新しく生まれつつある産業、雇用の機会にブレーキをかけるだけでは、何のメリットも生まれません。
日本アイリスト協会は、今回の警告を真摯に受け止め、さらに緊急事態の急務として、さらに、 まつげエクステンションの業界の健全な成長のため、正しいアイリストの育成により、消費者トラブルの撲滅に努めてまいります。

トラブル件数増加の背景 消費者トラブルの原因の一つには、施術のみすによるものがクローズアップされがちですが、実は、知識不足もトラブルの大きな要因となっています。
日本アイリスト協会では、すでに、業界初の6冊のテキストがあります。
検定試験では、学科試験を実施しています。
しかし、先にも述べましたように、学科試験で不合格となる方も少なくありません。
商材業者の納品講習だけで、なんの知識も無く、次の日から、まつげエクステンションの技術者として開業するという安易な職業では、 社会性ある職業として認められる未来は訪れません。
美容業界の歴史を紐解いてみても、エステティシャンもメイクアップアーティストもネイリストも、それぞれの産業が始まった当時は、 今のアイリストと同じように、見よう見まねの、にわか技術者の始まりでした。
しかし、各業界が自ら是正し、教育に力を入れ、社内研修の強化に始まり、その努力が、 さらに各種スクールで学んでから就職する職業へと充実、革新されて現在に至っています。
アイリストも、今、新規産業の誕生期から急成長期をむかえ、今後、充実期を迎えるためにも、現状の問題点も急速に改善していかなければなりません。
高度の知識を有したプロのアイリストを育成していくために、業界自体がまとまり、まさに、いまこそ、自らの業界を、 自らの業界団体が是正改善していくことが急務と考えます。

商材の開発 また、目のトラブルの原因となっているひとつの要因は、専用のグルー(接着剤)にあります。
内容成分を把握しないで販売している業者、またそのグルーを購入、使用しているサロン。
\ とても重大な問題です。
とはいうものの、ここ2年の間に、ずいぶんと開発は進み、国内の開発も進み、改良、進化されてきました。
今後さらに、良い商材屋さんは、ますます商材を改良されることを期待いたします。
その一方で、内容成分もわからないような粗悪な商材、まず、アイリスト自身が業界を良くするために、意識を高く持ち、 消費者保護のためにも、内容成分を明確にできない業者からは、買わない、使わない、という正しい意識を持つ必要があります。

美容師法の解釈について かしながら、昭和の初期にでき、31年から改定されていない美容師法は、現代の美容業界に則していないのも現状です。
先にも述べましたように、エステ業界も、ネイル業界も同じく、古い美容師法により、法律ではなく、各種の業界団体の努力により、現代を迎えているのが事実です。
昭和31年の頃に無かった職種、業種、職業は、現在も全てグレーゾーンと呼ばれ続けています。
54年前の法律により現代の美容業界を規制することは、難しいことです。
例を挙げれば、限りなく矛盾が生じています。

今回の、発表と報道は、2つのことを報道しています。
ひとつは、消費者保護の問題。もうひとつは、美容師免許等営業許可の問題。
皆様は、重要な消費者問題の警告を、あいまいな美容師免許の有無で、解決できるとお考えでしょうか?
美容師免許があるから安全で、美容師免許を持たないから危険。という解釈は間違えています。
現実、美容師免許の資格取得試験において、まつげエクステンションの科目は存在しません。
ただし、繰り返し述べますが、重要なことは、美容師免許を取得するためには、衛生学、毛髪学、皮膚理論等々しっかりと、 2年間(通信では3年間)学校で学んだ方が、得る資格であり、なれる職業だということです。
アイリストも、同様に、学んでなる職業、正しい知識と技術を持つ美容技術者が行う、新しい美容方法にしなければ、問題は解決しません。

日本アイリスト協会には、美容師免許のある方も美容師免許を持たない方も入会されています。
協会は、美容師免許の有無ではなく、美容師免許のある方も美容師免許を持たない方も開業されている現実を捉え、 第一に、消費者トラブルを無くすために、間違えた知識と技術に警告を発し、正しい知識と技術を有する、アイリストを育成することを明確な目的として、 今一度再確認し、業界の非営利団体として、協会活動を続けてまいります。
また、新しい職業が、奪われてしまうことの無いように、協会の役割を実行いたします。

最後に 今回、直球でコメントさせていただきました。
賛否両論ございますでしょうが、現実を直視し、改善していくための決意として、発表させていただきました。
まだまだ語りつくせない諸問題が、この業界にはございます。
どうか、前向きに、改善に向けて、ともに協議できることを心から望んでおります。
長文、読んでいただき、有難うございました。